過払い金請求

今でこそ少なくなってきましたが、過払い金請求には事務所開設の2010年から取り組んでおります。

今までに、6000件以上の過払い金請求を行ってきました（2025年現在）。

・過払い金の診断やご相談は無料

・調査無料（取引履歴の取り寄せ＋過払い金計算）

・成功報酬は相場より安い15％

・完全成果報酬（実際に過払い金が戻った場合のみ費用が発生）

ご依頼人にリスクのない過払い金請求を、当事務所ではご提案します。

まず、過払い金が発生しているか？これは、実際に調査をしてみないと正確に分かりません。

そのため、取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算を行う。これが、過払い金請求で最初に行うべきステップです。

次に「完済してから10年以内に着手」することです。

過払い金は10年で時効になるため、この期限内に請求をしなければなりません。

この期限を過ぎると、過払い金が発生していても取り戻せなくなってしまうというわけです。

「10年以内に過払い金の調査を始める」これが過払い金請求のポイントです。

過払い金の専門HP「過払い金無料相談センター」（画像参照）では、より詳しく過払い金を解説しています。

また、好評を頂いているブログでも、定期的に過払い金の情報を発信しています。

実際の過払い金請求を行っている現場から、生きた情報や実際に行われた事例などをご紹介しております。

ブログ経由で、ご依頼される方も多くいらっしゃいます。

利息制限法では、以下のように金利が定められています。

・借入れ10万円未満（金利20％以内）
・借入れ10万～100万円未満（金利18％以内）
・借入れ100万円以上（金利15％以内）

これがお金を借りた場合の正しい金利です。

一方で、消費者金融やクレジットカード会社では、27％や29.2％など高金利のカードがありました。これは、利息制限法を超える金利です。

こうした利息制限法超過の金利は違法とされ、「払いすぎた分は返還すべき」とされました。

これが、過払い金（かばらいきん）と言われるものです。

現在では、どのカード会社をとっても違法な金利はありません。

過払い金の対象となる金利があったのは、一昔前のことです。ではいつ頃だったのか…？と言うと、2007年～2010年が境と言われています。

2006年に出された最高裁判決をきっかけに、過払い金請求が大きく推進されました。

その結果、多くのカード会社は翌年の2007年に利息制限法の金利に変更しています。

そして、2010年には貸金業が改正され「利息制限法を超える金利は違法」とされ、この段階ではほぼすべてのカード会社が利息製エ現法の金利に変更しました。

そのため、早いと2007年、遅くても2010年までには、カードを利用していない限り、過払い金は発生しないというわけです。

借金を返済中の場合に限らず、すでに完済している場合でも過払い金は請求可能です。

完済後に過払い金を請求する場合には、「完済してから10年以内」という期限があるため要注意です。

この期限を過ぎると、時効が成立してしまうため、以後過払い金は請求できなくなります。

なお、2020年4月施行改正民法の影響により、これ以降に完済した人は「権利行使しうる（過払い金請求できることを知った）時から5年」で時効となるので注意しましょう。

例えば、カード会社3社から200万円の過払い金が戻ってきた場合。

・200万円×16.5％＝33万円

・3社×3万3000円＝9万9000円

両者の合算額である42万9000円が過払い金請求の費用となります。

訴訟により過払い金を回収する場合には、別途訴訟報酬や裁判所実費代が発生致します。

訴訟報酬は、15％（税込16.5％）の成功報酬に5％アップの20％（税込22％）です。

※140万円を超える過払い金が発生した場合には、弁護士にて請求を行います。当センターの協力弁護士では、上記の費用と同額で請求を行うことが可能です。

140万円を超える過払い金が発生した場合には、弁護士にて請求を行う必要があります。

当センターの協力弁護士では、上記の費用と同額で請求を行うことが可能です。